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ASIA HUMAN GATEWAY
Q 制度について
Q1 うちの会社は技能実習生を入れれるの？
A 技能実習生受入れ可能な職種が限られていますので下記URLからご確認下さい。
Q2 何年いれるの？（何年仕事をしていられるの？）
A 移行対象職種（添付参照https://www.otit.go.jp/ikoutaishou/）に当てはまれば３年間。上記職種にあてはまらない場合は1年のみ。
また、受入れ企業様と監理団体が優良ポイント数を獲得していればさらに追加２年就労滞在可能です。この場合は通算5年間となります。
（優良要件についてはこちらを参照⇒https://www.takenobe.co.jp/wpsite/wp-content/uploads/2018/08/303ca898ea0cd13b4e8129fe3145ab6c.pdf）
Q3 特定技能と技能実習は何が違うの？
A 詳細は下記URLからご確認下さい。
Q4 1人あたり採用したら毎月いくらぐらいかかるの？
A 監理組合により異なりますが3～4万が平均です。年間費用として１度に支払いをして月々の支払を少なくする方法もありますし、請求項目概念に規定がないため請求明細に表記されている項目ごとだけでの価格比較は必ずしも正しくはなく専門の方に確認してもらうことが良いでしょう。
Q5 自動車の運転はできるの？
A 日本の運転免許を取得すれば運転も可能です。
Q6 実習期間が終了しても延長で働いてもらう事は出来るの？
A はい、技能実習生は3年後に特定技能という在留資格でさらに5年就労することが可能です。
Q7 技能実習生の人数枠についてきまりはありますか？
A 人数枠は添付の通り決まっています。
※監理組合を通して受け入れるが基本であり団体監理型
※人数枠について→ https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/
Q8 国籍はどこの国を扱っているの？
A 弊社が取り扱う技能実習生はベトナム、インドネシアを主にしていますが、ボリュームとご依頼によりどんどん新な国を開拓していく予定です。
Q9 実習期間中に一時帰国したいと言われたら帰さなければダメなの？
A ごくまれに慶弔関係で帰国希望の申し出があることがあります。その場合必要な休み（有給等）を利用し費用は自己負担になることを理解させて帰国させることも出来ます。その際には監理団体にもお知らせください。
Q 受け入れる前の準備
Q10 寮の準備は何をどこまで揃えてあげたらいいの？
A 外国から新しい土地にきて、初給料がでる1～2か月後までの生活で困らない環境を整えていただけたらと思います（冷蔵庫・洗濯機などの家電製品、寝具、調理器具など生活に必要な備品のご用意をお願い致します）。
Q11 寮はどうするの？誰が用意？
A 技能実習生制度は雇用する会社が住居を用意する必要があります。一人当たりの家賃（管理費込、光熱費は除く）の上限があるので会社で負担しなければならないこともあります。
Q12 住民登録は誰がするの？
A 住民登録などの作業は従業員が困っている事を企業様にご対応頂くのが基本とはなりますが、ご要望により組合がお手伝いをさせていただきます。
Q13 口座の開設は誰がするの？
A 口座開設などの作業は従業員が困っている事を企業様にご対応頂くのが基本とはなりますが、ご要望により組合がお手伝いをさせていただきます。
Q14 通勤は送り迎えが必要なの？
A 必ずしも送迎をする必要はありません、宿舎（寮）までの距離によっては自転車を支給頂けたら自転車通勤も可能です（降雪季は公共機関の利用も）。
Q15 会社までの通勤ルートは誰が教えるの？
A 実習生の配属される場所のご担当者や生活指導担当者にお願いしております。
Q16 公共の乗り物で通勤をさせてもよいのか？
A 電車、バスなどの公共交通機関で通勤をさせても問題ございません。通勤に要する時間が長い場合は通勤時間の一部を勤務時間として計算が必要なこともございます。
Q 受け入れ後の運用
Q17 勤務期間は3～5年くらいで帰国してしまうんでしょ？
A 技能実習の職種によって年数が違います。1年、3年、5年とあり、技能実習が終了した後、職種によりますが特定技能に移行するとさらに5年在留できて、就業することが可能です。
Q18 途中でいなくなったら（逃亡したら）どうするの？
A 現地の送り出し機関と連携、協力し、保護者や家族から連絡を取ってもらいます。失踪届けや必要な手続きはすべて組合で行いますが、勤務先企業として警察やその他機関の対応が求められる場合もあります。
Q19 会社はどんな事をしなくちゃならないの？
A 段階的に技能を習得させることが目的ですので、実習計画に基づいた実習をしていただき1年、3年時の検定（評価試験）に合格をするように指導をしていただきます。そのことに付随する生活面での援助もございます。
Q20 試験勉強とか誰が教えるの？
A 技能実習生を受け入れる際には、企業様に規定年数の経験者の在席が必須となり、技術指導者としても明記しなくてはなりません。同一人物でなくてもよいのですが、専門知識のある方より試験勉強を教えて下さい。
Q21 受け入れた後契約期間があるの？
A 技能実習生は１年毎の更新となります（最初の1号は1年、次の2号は2年間での契約期間とすることが多いですが1年ごとの期間でも問題ございません）。
Q22 どこまで面倒みるの？
A 生活担当に日本で生活するのにあたり必要なサポートをお願いしております（基本的な日常生活が出来るように）。
Q23 ケガなどあったら会社はどうするの？
A 技能実習生の場合は生活担当を選任するので、治療のサポートが必要です（技能実習生総合保険にご加入頂きますので、本人の自己負担もカバーされる制度もご利用いただけます）。
Q24 試験勉強とか誰が教えるの？
A 技能実習生を受け入れる際には、企業様に規定年数の経験者の在席が必須となり、技術指導者としても明記しなくてはなりません。同一人物でなくてもよいのですが、専門知識のある方より試験勉強を教えて下さい。
Q25 実習期間中、退職して国に帰りたいと言われたらどうすればいいの？
A 本人と相談の上、帰国の意志があれば退職して帰国をさせる場合がございます（帰国希望の原因がなんであるかにより、対処が変わる場合があります）。
Q26 実習期間中なら子会社で働かせていいの？
A 実習実施者は変える事は出来ません。たとえ同じ施設にある子会社としても実習指導員が携わらない形での実習は認められません。
Q27 日本語がどこまで話せるようになって来日するのか？
A 渡航前におよそ6ヶ月の日本語を学習しますが、簡単な意思疎通が出来る程度です。語学学習は積み重ねが大事なので入国後も継続して学習が必要です。
Q28 日本語の勉強をどうさせたらよいか？
A 仕事や生活する上で必要な日本語の取得は個人の努力によるところが大きいですが、監理団体や送り出し機関で入国後の日本語学習のサポートを行っているところもございます。
Q29 試験勉強とか誰が教えるの？
A 技能実習生を受け入れる際には、企業様に規定年数の経験者の在席が必須となり、技術指導者としても明記しなくてはなりません。同一人物でなくてもよいのですが、専門知識のある方より試験勉強を教えて下さい。
Q30 金銭の貸し借りはどこまで関与したらよいか？
A 個人的な部分なので会社で関与することはないですが、金銭の貸し借りのトラブルは少なくないので場合によっては指導が必要です（送出し機関、監理団体での研修では金銭の貸し借りは絶対にしないように指導をしております）。
Q31 外泊希望などはどうしたらよいか？
A 業務に支障がない限り生活面での制約を設けることは出来ません。外泊も希望があれば認めてあげる必要があります（感染症対策など行政機関からの通達などは充分に理解させる必要があります）。
Q 人物像
Q32 どこの国からくるの？
A 弊社が取り扱う技能実習生はベトナム、インドネシアを主にしていますが、ボリュームとご依頼によりどんどん新な国を開拓していく予定です。
Q33 若い子なの？
A 高校卒業から40代まで幅広い人材を取り扱っています。ご希望などありましたらその条件に絞り応募をかけご紹介させていただきます。
Q34 子どもがいる人は技能実習生として来て、問題ないか？
A 日本で労働する事や、技術を学ぶ事を目標にしている女性の多くは、家族が子どもの世話をし応援してくれる方が応募しています。子どもがいることが来れない理由になるのではなく、子どもがいるからこそ働き、よりよい子どもによい教育をうけさせたいという方が多くいます。日本企業様の外国人女性雇用は、女性の自立支援にもつながっています。
Q35 日本語は話せるの？
A 採用内定後、日本語勉強を開始し、約５か月の勉強期間を経て日本にきます。挨拶と簡単な日本語がわかります。
Q36 食べてはいけない食べ物とかはあるの？
A イスラム教の人は豚肉、ヒンズー教は牛を食べませんが、それ以外は特にありません。
Q37 タトゥー（刺青）がある人もいますか？
A 一部の地域では民族的アイデンティティーとしてのタトゥーをしている人もおりますが最近はファッション的な目的でしている人が増えています。職種的・企業的な観点から好ましくないと考えられる企業もあります。
Q38 学歴はどんな人が応募してくるの？
A 大半が高卒ですが、短大・専門学校・大卒の人もいます。
Q39 宗教的に考慮することはありますか？
A 仏教・キリスト教などは特にありませんが、イスラム教では1日の礼拝・女性のヒジャブ（髪を覆う布）の着用・豚肉に触れないなど確認することが必要になる場合もあります。
